Secuveが第2政府統合電算センターサーバーのセキュリティ対策システム事業の契約を締結


Interopが近いので、またSecuveネタあった
案件受注が活発ですね。


第2政府統合電算センターサーバーセキュリティ対策システム事業契約締結
제2 정부통합전산센터 서버보안시스템 사업 계약체결
http://www.secuve.co.kr/pressroom/pressroom1_view.htm?idx=379&idx2=584&title=%C1%A62%20%C1%A4%BA%CE%C5%EB%C7%D5%C0%FC%BB%EA%BC%BE%C5%CD%20%BC%AD%B9%F6%BA%B8%BE%C8%BD%C3%BD%BA%C5%DB%20..

サーバーセキュリティ専門企業のシキューブ(www.secuve.com)は第2政府統合電算センターの2段階電算基盤環境構築における‘サーバーセキュリティ対策システムの構築事業’を受注し, 8日に契約完了して, 自社のサーバーセキュリティソリューション,‘SecuveTOS(シキューブトス)’を供給すると明らかにした.


第2の前に受注している第1の案件はコレ↓
シキューブ社が韓国政府統合電算センターのサーバーセキュリティ対策を受注
http://d.hatena.ne.jp/yuyat/20061019


入札した結果シキューブになったようだ

第2センターのサーバーセキュリティ対策システムの構築事業は国内のサーバーセキュリティ会社が皆入札に参加して去る3月からBMT 及び技術評価を通じて製品機能性, 性能及び安全性などを綿密に検証した結果、最終事業者を選定したのだ.


SW分離発注事業とはいったいなんだ?

今回の第2センターSW分離発注事業は国内初の適用事例として試験評価専門機関である情報通信技術協会(TTA)が BMTを施行し, 技術と価格の割合を一般基準である 8:2を適用せずに、技術評価の割合を高めて 9:1で適用している。今後の SW分離発注事業の基盤モデルになるように見える.


なぜ受注できたかの要因がいくつか

今回の事業受注の要因では
◆ サーバーセキュリティ対策システムの構築事業に対する先導的力量
◆ 各種のセキュリティ対策システムとの相互連動ノウハウ
◆ サーバーセキュリティ対策システムの安定稼働化、構築能力及び自主的な構築方法
◆ 国政院のセキュリティ機能検討及び CC認証, GS認証, 新製品(NEP)認証, 世界一流商品, ISO 9001認証など検証された技術力
◆ 緊密な相互業務との協助体系のノウハウ


社長からのメッセージ
受注した背景とは

シキューブの社長は “第1センターを含めた大型データセンターで蓄積された専門的な経験及びノウハウを基盤にして見た事業の推進方向, 事業成功の要素及び危険要素を徹底的に分析して最適の方案を提示した。
さらに、セキュリティ専門の人材の常駐させた支援体系を通じて、迅速で安定的なハイクオリティーのテクニカルサポートサービスを土台にして、第2センターサーバーセキュリティ対策システムの構築及び安定した運営戦略を提示したから”と明らかにした.


SecuveChinaで中国最大の銀行中国工商銀行にも導入したようだ

同時に“シキューブは第1センターに引き続き今回の第2センターサーバーセキュリティシステム構築事業のような大型案件を次々と受注することで国内で確固な1位のサーバーセキュリティ企業であることを立証できるようになったし,
このような国内大型事業の受注及び構築事例が最近世界5大銀行中の一つである中国工商銀行(ICBC)のサーバーセキュリティシステム構築事業も受注するところに大きい役に立った”と
“国内サーバーセキュリティ1位として情報保護に対する使命感をもっと深く感じてこのような事業性を土台にし、国内はもちろん海外市場でももっと認められる世界的な企業に発展して行く.”とビジョンを確固にした.


シキューブ社について

シキューブは 2000年に初のサーバーセキュアOS(Seucre OS) 専門のベンチャー企業として設立し、以来世界で唯一の独自的方式のセキュアOS技術を開発して国内.外特許を登録.保有している。
国内では最初のSUN, HP, COMPAQ, IBM, LINUX, MS Windows/NT などの全プラットホームを支援するサーバーセキュリティ製品を常用化して、政府・公共機関の電子政府構築事業を含めた各種情報保護事業に参加してサーバーセキュリティ対策システムを構築したし, 金融・証券機関, 大学・教育機関及び国内外有数の企業などのシステムを構築するなどサーバーセキュリティ専門業者としての役目を充実に担当して来ながら成長して来ている.


まとめ

  • 第1政府統合電算センターに引き続き、第2センターサーバーセキュリティ対策システム事業も受注
  • SWの分離発注は実質的な初適用事例。 BMT及び技術評価を通じた選定
  • シキューブの技術力と大型サイト構築ノウハウに高い点数


追記


SW分離発注事業について
まだまとめてない


`SW 分離発注` 成功の 前提條件
`SW 분리발주` 성공의 전제조건
http://www.dt.co.kr/contents.htm?article_no=2007050202012349631001

公共機関ソフトウェア(SW) 分離発注 ガイドラインが 昨日から 施行された.
ガイドラインは 10 億ウォン 以上の 公共機関情報化事業中5000以上のをSWを別に発注するようにして ある.
政府が こういう ガイドラインを 作った のは, 一括発注で大型システム統合(SI) 業者と 下請負関係に ある SW 会社らが SW 価格を まともに 受けることができなくなっているという判断をした だからだ.


2政府電算センター SW 分離発注 結果, 優秀製品 導入
제2정부전산센터 SW분리발주 결과, 우수제품 도입
http://www.etnews.co.kr/press/press_view.html?id=0254393

情報通信省政府統合電算センターは今年 4 月に 推進した 光州市の第2センター 電算基盤環境 構築事業に SW 分離発注を 取り入れた 結果, 優秀な SW 製品が 選定されて SW 品質競争が 促進される のだと 明らかにした.
第2 センター 電算基盤環境 構築事業は 事業費 253 億 に SMS( システム官制SW), ESM( 統合セキュリティ官制SW), サーバーセキュリティSW, データ保護SW など 4分野のSW(86 億 ) を 分離発注した 公共分野 最大 規模の 事業だ.
入札結果でこの事業には 4種類のSW 分野に 11の業者が 参加し, 皆 中小 SW 専門業者だった. 政府統合電算センターは 優秀なSW を 選定するために 技術評価 点数の高さで 公正な 技術検証、性能比較試験(BMT) を 実施した 結果で 1位を 占めた 製品が 選定されたと 明らかにした.
政府統合電算センターは 今回の入札結果で分離発注で優秀な 製品が 選定されて 国産 SW の品質競争が 活発になって SW 産業の 競争力 強化の助けにされるという のが 確認されたと 明らかにした.
また, この事業に 製品を 納品するように なった 専門 SW 企業等は 一括( 統合) 発注 時 下請負業社にだけ 参加したが, 今度 事業には 主契約者で 参加するように なって 最高 20% 位の 収益 増大を 期待しいる.
このように SW 分離発注が 活性化になれば SW 事業の 公正性と 透明性を 向上して SW 品質向上 及び 産業競争力 強化の 結果を 持って来るように なることが 確認されて SW 分離発注制度が 弾力を 受ける ので 見える.

情報通信省は 大規模 SW 分離発注 事業を先導して ある統合電算センターに PMO(Project Management Office) 機能を 付与して 発注機関を 支援するようにし、たいていの結果, 政府統合電算センターと 韓国ソフトウェア振興院に 分離発注の 範囲 及び 手続き などを 問い合わせた 要請 件数は 特許庁, 火消し部屋再請, 地方自治体 など 50ヶ所に達する.
このような 要請に 応じて 分離発注 事業の 経験と ノウハウを 共有するために 政府統合電算センターは 内部 専門家を 中心に 分離発注 PMO TF を 発足して 分離発注 事業の 成功モデルを 整理して 自問 機能を 整備した.

SW 分離発注に関して 政府統合電算センターは 公共発注先が 支援を 要請する 場合の 説明会 開催 及び コンサルティングを 積極的に遂行して 事業推進や段階別の具体的な 事例 資料を ホームページ(www.ncia.go.kr) を 通じて 提供し, 事業発注 及び 開発・運営に 大韓 事業管理 支援が 必要な 場合 事業 全般の PMO 役目を 遂行する.
政府統合電算センターは 公共発注先に支援を 充実に 遂行して 優秀 SW 製品 選定 及び SW 品質競争 の拡大など SW 産業の循環 関係が 安着されるように 努力する 予定だ.


追記
2007.9.18


関連記事


「韓国第二政府統合電算センターのサーバー41%にLinuxを採用」---韓国NCIA CHOI, U-hyoek氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070917/282107/

韓国統合電算センターの設立は政府機関ごとに持っていたシステムを一箇所に集める電子政府事業である。災害や障害時でもサービスを継続するための対策を強化するとともに電子政府の効率化を図ることが目的である。
韓国では2004年に大統領が政府・公共機関でOSSを活性化するための法律を作成するよう指示,2005年12月にOSS導入のためのガイドラインを作成し配布している