DDoSで韓国国家情報インフラ崩壊に憂慮 TSonNetの社長がインタビュー

TSonNet社長のインタビュー記事まとめ
大徳（テドク）特区内のセキュリティ専門企業、国家レベルの対応策が必要性を訴える

ちなみに大徳（テドク）特区とは先端技術関連の企業が集結している科学技術研究地区のこと
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_issue_detail.htm?No=4046

'DDoS非常'‥国家情報インフラ崩壊に憂慮
'DDoS 비상'‥국가 정보인프라 붕괴 우려
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0002756677

"DDoSの非常事態を通じて,国家の情報インフラが一瞬にして崩壊になる可能性があり、必ず国家的なレベルで解決策を用意しなければならない。"
古典的なハッキング手法であるDDoS(分散サービス拒否)攻撃で大統領府など主要な政府機関のネットワークが麻痺するなど、初めての事件が発生した韓国で大田（テジョン）の大徳（テドク）研究開発特区のサーバーセキュリティ専門企業のTSonNetのイム・ヨンホ社長は9日"サイバーテロで国家情報インフラがあっという間に解体できてしまう"と警告した。
イム・ヨンホ社長は韓国電子通信研究所(ETRI)でコンピュータセキュリティ研究をしているとき、2000年に同僚らとサーバーセキュリティ専門企業の'ティエスオンネット社'を創業して,サーバー向けセキュアOS分野の代表企業に成長させた人物だ。

インタビュー内容
DDoSをハンバーガー屋に例えるのがいいなあ

現在問題になっているDDoS攻撃は、例えば数千名が10ウォンのコインを持ってハンバーガー店に押し寄せて業務をマヒさせる手法のように、インターネットサービスを中断させる攻撃だ。もちろん重要情報を抜き出すサイバーテロとは性格が違う。
イム・ヨンホ社長は"一般的にセキュリティプログラムが搭載された場合、パケットが正常なのか不良なのか判断してくれる"として"問題はゲートウェイを正常に通過したパケットが数万台のコンピュータから1ケ所に1括的で送られてくるからネットワークに渋滞ができ、サーバーが麻痺する事態が発生したこと"と説明した。
"DDoSのようなサイバー攻撃を完全に防御して遮断することはほとんど不可能だ。逆に攻撃側を追跡する技術をさらに開発するべきなのに技術的に難しい"と付け加え、今回のような事態に備えて急速に解決策を国家レベルで用意しなければなければならないと強調した。
さらに、"国内のセキュリティ業界を通じてできるだけはやいワクチン供給をして対応しているけれど、長期的には国家レベルで、
特にETRIのような研究所が役割を受け持たなければならない。国家的に非常時のサイバー対応策を作らなければ産業のマヒはもちろん国家情報インフラがあっという間に解体されてしまうだろう。"と警告した。
彼は特に"今回の事態が解決されたら、そのようなこともあったねと何事もなかったように静かになってしまう"という深刻なセキュリティ不感症を指摘した。また、"我が国はネットワーク網を設置するのに汲々としており、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術開発は相対的に遅れている。サイバーテロの確率を減らすためにも公共機関の主要データを保護するためのセキュリティ予算を増やして、国家的な次元でセキュリティモニタリング体制も構築しなければならない。模擬サイバーハッキング訓練なども行い、セキュリティ専門家を養成し、サイバーテロが炸裂すれば戦時状況と同じようにサイバー警戒令を発令して迅速な対応をとることができるようにする国家的システムが構築されなければならないのである。"とまとめた。